日本代協のご案内 会長挨拶 一般社団法人 日本損害保険代理業協会のホームページをご覧いただき、誠に有難うございます。 わが国において、消費者の皆様がご加入される損害保険商品のほとんどは、私たち損害保険代理店を通じてお手続きをいただいております。全国には約16万店の損害保険の代理店があり、 保険料ベースで約9割は損害保険代理店が扱っています。 日本代協は、昭和15年に設立された「東京火災保険代理業懇話会」を起源に、時代とともに進化し、チャレンジを続ける80年以上の歴史を持つ業界団体です。 損害保険の普及と保険契約者及び一般消費者の皆様の利益保護を図るために、損害保険代理店の資質を高め、業務の適正な運営、事業の健全な発展と幅広く社会に貢献するための活動を行うことが組織目的です。 この組織を構成する都道府県代協の正会員は11,094店（2022年3月末日現在）。いずれも損害保険代理業のプロとして誇りと使命感に燃え、消費者皆様の利益のために邁進しております。 業界最高峰の資格と位置付けられている「損害保険トータルプランナー」の輩出にも注力しており、その豊富な経験と高度な知識は、必ずやお役に立てるものと確信しております。 我々は、単に保険商品をご案内するだけではなく、防災・減災、BCPなどに対するご支援を始め、環境変化と共に生ずる様々なリスク、ご不安から消費者の皆様をお守りするために全力を尽くします。 どうぞ全国各地におります都道府県代協の正会員にご相談ください。 皆様に安心と安全をお届けすべく、誠心誠意のお手伝いをさせていただきます。 一般社団法人 日本損害保険代理業協会 会 長 小田島 綾子 概要 「日本代協」は「一般社団法人 日本損害保険代理業協会」の略称で、損害保険の普及と保険契約者の利益を守るため、常に代理店の資質の向上に努める「損害保険代理店」の団体です。 目的 本会は、損害保険の普及と、保険契約者及び一般消費者の利益保護を図るために、損害保険代理店の資質を高め、業務の適正な運営、損害保険事業の健全な発展に寄与すると共に、幅広く社会に貢献するための活動を行う事を目的としています。 ・代理店に対する教育・研修活動 ・代理店の制度や業務に関する調査・研究および提言活動 ・損害保険普及に関する啓発・宣伝活動 ・社会貢献活動 あゆみ 昭和15年10月 東京火災保険代理業懇話会設立 昭和18年2月 懇話会が東京損害保険代理業協会として新発足 昭和23年2月 各地の代理業協会(6団体)で全国代理業協会連絡協議会を結成 昭和25年2月 連絡協議会を発展的に解消し、任意団体としての全国損害保険代理業協会連合会が発足(10団体) 昭和39年12月 大蔵省より社団法人の認可を得て、代理業界唯一の団体として法人格を確立 昭和55年4月 社団法人 日本損害保険代理業協会発足 平成4年9月 全国損害保険代理業国民年金基金設立 平成10年10月 日本代協保険大学校 開講 平成13年1月 日本代協認定保険代理士 誕生 平成20年12月 都道府県の損害保険代理業協会が一般社団法人を設立 平成21年8月 会員資格変更に伴う日本代協定款変更認可 平成25年4月 一般社団法人へ移行 事業 1) 損害保険代理店及び損害保険募集人に対する教育研修事業 2) 損害保険代理店の制度、業務に関する調査研究及び関係諸機関への提言 3) 損害保険の健全な普及に関する啓発、宣伝及び防災運動 4) 地球環境の保護、地域社会に貢献するためのボランティア活動 5) 社員(会員)および賛助会員への情報伝達と相互理解を図るための会報等の発行 6) 損害保険代理店に関する広報活動 7) 損害保険代理店に対する支援事業 活動の実績 1) 損害保険の普及、防災・防犯運動の促進 2) 代理店制度の創設と改善への積極的な提言 3) 代理店手数料、自賠責手数料の引上げ 4) 特定契約代理店制度の改善 5) 保険料別途預貯金口座への定期預金導入 6) 代理店登録手続きの改善 7) 自己代理店新設時の猶予期間の廃止 8) 全国損害保険代理業国民年金基金設立 9) 住宅金融公庫物件の一部開放の実現 10) 国民金融公庫融資対象業種に損害保険代理業を追加 11) 中小企業金融公庫融資対象業種に損害保険代理業を追加 12) 中小企業新技術体化投資促進税制の対象業種に損害保険代理業を追加 13) 募集秩序維持・募集環境整備に関する問題の数多い解決 14) 火災保険・地震保険・自動車保険等の改定 15) 保険業法の改正作業に参画。平成8年4月新保険業法が施行 16) 特定契約取扱代理店制度の改善 17) 1人親方損害保険代理業者に対する労災保険法適用の要望 18) 「望ましい代理店手数料体系のあり方」の提言 19) 代理店委託契約書改訂問題 20) 「直販保険会社研究会」の提言 21) 損害保険代理業暴力団等対策協議会の設置 22) 決済問題研究会の提言 23) 新しい資格制度の提言 24) 法制研究会の提言 組 織 本会は、本部と47都道府県の損害保険代理業協会により構成されています。 都道府県代協所在地・連絡先はこちら 役員等 会 長 小田島 綾子 役 員 副会長3名・専務理事1名・常務理事1名・理事11名・監事2名 役員名簿 役員名簿 会 長 小田島 綾子 非常勤 副会長 小俣 藤夫 非常勤 中島 克海 非常勤 山中 尚 非常勤 理 事 佐々木 雅之 非常勤 雨宮 豊 非常勤 石川 英幸 非常勤 小橋 信彦 非常勤 三好 亘 非常勤 郡 英宏 非常勤 松本 一成 非常勤 雨宮 新一郎 非常勤 藤山 裕介 非常勤 植村 敬子 非常勤 大和 親英 非常勤 専務理事 金澤 亨 常勤 常務理事 坂 雅夫 常勤 監 事 小島 俊宏 非常勤 津田 文雄 非常勤 名誉会長 金子 智明 非常勤 顧 問 佐藤 貞一朗 非常勤 岡部 繁樹 非常勤 相談役 小平 髙義 非常勤 横山 健一郎 非常勤 (2024年6月13日現在) 都道府県会長 一覧 一覧 北海道 北海道 佐藤 聖 北東北 青森県 田中 春樹 岩手県 舘洞 直人 秋田県 藤本 誠（代） 南東北 宮城県 峯岸 勇人 やまがた 大川 淳 福島県 鎌田 清 上信越 新潟県 小山 恒弘 長野県 中澤 純一 群馬県 中田 全一 東関東 栃木県 村田 泰章 茨城県 仁平 光男 埼玉県 塩野 忠 千葉県 東 正己 南関東 神奈川県 三ヶ尻 明広 山梨県 土屋 契 東京 東京 廣瀬 城児 東海 静岡県 眞木 仁 愛知県 橘 恭浩 岐阜県 遠藤 昌克 三重県 北岡 伸之 北陸 富山県 藤崎 康行 石川県 田端 悟 福井県 尾崎 徹 近畿 滋賀県 山口 裕貴 京都 安井 義幸 奈良県 谷口 功 阪神 大阪 新谷 香代子 兵庫県 先小山 剛 和歌山県 橋爪 誠治 東中国 岡山県 横田 好雄 鳥取県 石倉 和文 島根県 谷口 正人 西中国 広島県 井手 秀樹 山口県 宮下 香津恵 四国 徳島県 遠藤 恭司 香川県 開出 昭 愛媛県 渡部 裕司 高知県 飯田 賢司 九州北 福岡県 大塚 昭彦 大分県 竹内 繁 佐賀県 酒見 直人 長崎県 麓 浩二 九州南 宮崎県 髙石 健一 熊本県 廣重 真 鹿児島県 田中 拓 沖縄県 大城 拓 (2024年6月13日現在) 都道府県代協所在地・連絡先 北海道ブロック 北海道ブロック一般社団法人 北海道損害保険代理業協会 北東北ブロック 北東北ブロック一般社団法人 青森県損害保険代理業協会 一般社団法人 岩手県損害保険代理業協会 一般社団法人 秋田県損害保険代理業協会 南東北ブロック 南東北ブロック一般社団法人 宮城県損害保険代理業協会 一般社団法人 やまがた損害保険代理業協会 一般社団法人 福島県損害保険代理業協会 上信越ブロック 上信越ブロック一般社団法人 新潟県損害保険代理業協会 一般社団法人 長野県損害保険代理業協会 一般社団法人 群馬県損害保険代理業協会 東関東ブロック 東関東ブロック一般社団法人 栃木県損害保険代理業協会 一般社団法人 茨城県損害保険代理業協会 一般社団法人 埼玉県損害保険代理業協会 一般社団法人 千葉県損害保険代理業協会 南関東ブロック 南関東ブロック一般社団法人 神奈川県損害保険代理業協会 一般社団法人 山梨県損害保険代理業協会 東京ブロック 東京ブロック一般社団法人 東京損害保険代理業協会 東海ブロック 東海ブロック一般社団法人 静岡県損害保険代理業協会 一般社団法人 愛知県損害保険代理業協会 一般社団法人 岐阜県損害保険代理業協会 一般社団法人 三重県損害保険代理業協会 北陸ブロック 北陸ブロック一般社団法人 富山県損害保険代理業協会 一般社団法人 石川県損害保険代理業協会 一般社団法人 福井県損害保険代理業協会 近畿ブロック 近畿ブロック一般社団法人 滋賀県損害保険代理業協会 一般社団法人 京都損害保険代理業協会 一般社団法人 奈良県損害保険代理業協会 阪神ブロック 阪神ブロック一般社団法人 大阪損害保険代理業協会 一般社団法人 兵庫県損害保険代理業協会 一般社団法人 和歌山県損害保険代理業協会 東中国ブロック 東中国ブロック一般社団法人 岡山県損害保険代理業協会 一般社団法人 鳥取県損害保険代理業協会 一般社団法人 島根県損害保険代理業協会 西中国ブロック 西中国ブロック一般社団法人 広島県損害保険代理業協会 一般社団法人 山口県損害保険代理業協会 四国ブロック 四国ブロック一般社団法人 徳島県損害保険代理業協会 一般社団法人 香川県損害保険代理業協会 一般社団法人 愛媛県損害保険代理業協会 一般社団法人 高知県損害保険代理業協会 九州北ブロック 九州北ブロック一般社団法人 福岡県損害保険代理業協会 一般社団法人 大分県損害保険代理業協会 一般社団法人 佐賀県損害保険代理業協会 一般社団法人 長崎県損害保険代理業協会 九州南ブロック 九州南ブロック一般社団法人 宮崎県損害保険代理業協会 一般社団法人 熊本県損害保険代理業協会 一般社団法人 鹿児島県損害保険代理業協会 一般社団法人 沖縄県損害保険代理業協会 日本代協事務局 日本代協事務局一般社団法人 日本損害保険代理業協会
業務・財務・行動規範、方針等に関する資料 業務・財務・行動規範・方針等に関する資料 定款・名簿 定款・規則集 役員名簿 社員名簿（正会員・特別会員） 事業報告および決算報告 2023年度事業報告および決算報告 2022年度事業報告および決算報告 2021年度事業報告および決算報告 2020年度事業報告および決算報告 2019年度事業報告および決算報告 倫理綱領・募集規範 倫理綱領 募集規範 方針等 反社会的勢力への対応に関する基本方針 特定商取引に関する法律に基づく表記 個人情報の取り扱い プライバシーポリシー 代協活動の現状と課題 ■デジタルブック版 2024年度版 2023年度版 2022年度版 2021年度版 ■PDF版 2024年度版 代協活動の現状と課題 2023年度版 代協活動の現状と課題 2022年度版 代協活動の現状と課題 2021年度版 代協活動の現状と課題 2020年度版 代協活動の現状と課題
会長挨拶 一般社団法人 日本損害保険代理業協会のホームページをご覧いただき、誠に有難うございます。 わが国において、消費者の皆様がご加入される損害保険商品のほとんどは、私たち損害保険代理店を通じてお手続きをいただいております。全国には約16万店の損害保険の代理店があり、 保険料ベースで約9割は損害保険代理店が扱っています。 日本代協は、昭和15年に設立された「東京火災保険代理業懇話会」を起源に、時代とともに進化し、チャレンジを続ける80年以上の歴史を持つ業界団体です。 損害保険の普及と保険契約者及び一般消費者の皆様の利益保護を図るために、損害保険代理店の資質を高め、業務の適正な運営、事業の健全な発展と幅広く社会に貢献するための活動を行うことが組織目的です。 この組織を構成する都道府県代協の正会員は11,094店（2022年3月末日現在）。いずれも損害保険代理業のプロとして誇りと使命感に燃え、消費者皆様の利益のために邁進しております。 業界最高峰の資格と位置付けられている「損害保険トータルプランナー」の輩出にも注力しており、その豊富な経験と高度な知識は、必ずやお役に立てるものと確信しております。 我々は、単に保険商品をご案内するだけではなく、防災・減災、BCPなどに対するご支援を始め、環境変化と共に生ずる様々なリスク、ご不安から消費者の皆様をお守りするために全力を尽くします。 どうぞ全国各地におります都道府県代協の正会員にご相談ください。 皆様に安心と安全をお届けすべく、誠心誠意のお手伝いをさせていただきます。 一般社団法人 日本損害保険代理業協会 会 長 小田島 綾子
主な活動 主な活動 代理店に対する教育・研修活動 ■ 損害保険大学課程教育プログラムの運営 『損害保険大学課程』教育プログラムの運営を行い、一般社団法人日本損害保険協会（以下損保協会）認定のプロ中のプロである「損害保険トータルプランナー」の育成と教育・研修活動を行って、代理店自らの資質向上に努めるための業務運営を行っています。 「損害保険トータルプランナー」資格を取得するには、教育プログラム受講が必須となっています。 「損害保険大学課程」教育プログラムの詳しい内容はこちらへ ■ 日本代協アカデミー 日本代協独自の教育制度として、インターネット上で会員向けに、スキルアップのための教育コンテンツと事業経営に役立つ情報提供コンテンツを配信しています。 代理店に必要とされる「組織力の強化」「募集人一人ひとりのレベルアップ」「収益生産性の向上、内部留保の充実」等の社員教育をサポートしています。 日本代協アカデミーの詳しい内容はこちらへ 代協会員専用 経営支援活動 ■「代理店経営サポートデスク」 代協会員向けに経営支援として「代理店経営サポートデスク」を設置し,代理店経営について直接電話相談を受付けています。また、新たな施策の企画や具体的な支援ツールの作りこみも行っています。 室長は、日本代協アドバイザー、(株)粕谷企画代表取締役の粕谷智氏です。 ＜主な取り組み＞ BCP策定の支援・事業継続力強化計画認定申請のサポート 「代理店経営未来塾」 代協会員で日本代協アカデミー登録者を対象とした、後継者の育成と事業承継等、代理店経営の基本を学ぶ 6ヶ月特別講座 です（有償） 「代理店HP活用基本ガイド」の作成・提供（会員専用書庫に掲載） 「社労士診断認証制度」の情宣・普及 『代理店経営相談コーナー（電話直接相談）』の設置…毎週水曜日10時～16時 代協会員からの個別の経営相談を受け付けています。 採用、育成、教育、労務管理、 給与、評価、合併、後継者問題、生産性向上、成長性確保等様々な 個別課題の相談、サポートを行っています。（※メールによる相談は随時受け付け） 代理店経営支援策・ツールの開発・提供（会員専用書庫に掲載） サポート窓口情報および 代理店経営支援策・ツールの閲覧は、ココから ➡「会員ログイン」（会員専用書庫ログインID/パスワード） ※ログインID/パスワードをお忘れの方は、ご所属の都道府県代協にお問い合わせください。 ■ 代理店自己点検レベルアップ講座 本講座は、代理店の体制整備のポイントである「自己点検」を効率的かつ効果的に学ぶことができる代協会員限定「社内点検者」のレベルアップ支援サービスです。 3ステップのカリキュラムで、全講座を修了すると『代理店点検管理マイスター 認定証』を取得できます。社内点検者のレベルアップに是非ご活用ください。 講座１：e-Learning 動画による視聴研修（無料） 講座２：Webによる実務研修（有料） 講座３：訪問による実務指導研修（有料） 受講方法： 「代理店自己点検レベルアップ講座」ページからログインし講座１：e-Learning 動画による視聴研修（無料）を受講いただけます。 (ホームページのトップページ一番上のスライダー、バナーからも受講可能) 受講には「会員専用書庫ログインID/パスワード」が必要です。 ※ログインID/パスワードをお忘れの方は、ご所属の都道府県代協にお問い合わせください。 損害保険の普及に関する啓発・宣伝 ■ 消費者団体との対話活動 各地域で消費者団体と定期的に懇談会を行い、消費者の声に耳を傾け、その声を会員で共有することで、代理店・募集人の資質向上を図っています。 ■ 損保協会との連携活動 損害保険の普及や交通安全・防災などの啓発活動に協力・参加し、副読本を活用したハザードマップの普及。 子どもたちが街を探検しながら防災･減災について学ぶプログラム「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の勧奨･支援。 損保協会が中心となり官民合同で展開している「自動車盗難防止キャンペーン」や損保協会が主催する「10月7日トーナン(盗難)防止キャンペーン」に積極的に協力。 ■ お客様向け情報紙「みなさまの保険情報」発行 お客さまに常に新しい情報をお届けするためのツールとして、お客さま向けの情報紙「みなさまの保険情報」（年4回発行）を代協会員に斡旋しています。 「みなさまの保険情報」の詳しい内容はこちらへ 代理店の制度や業務に関する調査・研究および提言 保険募集の公平性を維持し、不公平な競争を排除するために、金融庁、損保協会、保険会社などの関係先に改善提案を行い、また消費者のプライバシーの侵害、保険会社・代理店を選ぶ自由の侵害など消費者利益の保護の観点から、銀行等による保険商品販売の弊害防止措置等のモニタリングも行っています。 ■ 代理店賠責「日本代協新プラン」を提供 日本代協は、保険契約者保護の観点から、資質向上、代理店経営品質向上に努める一方で、万が一、契約者にご迷惑をかけた場合（保険業法第283条による賠償事案）の賠償資力が確保できるよう、代理店賠償責任保険「日本代協新プラン」を代協会員に提供しています。 代理店賠責「日本代協新プラン」の詳しい内容はこちらへ 社会貢献活動 ■ 交通安全に関する活動 「無保険車追放キャンペーン」を実施。 毎年全国各地で行われている交通安全運動にも積極的に参加しています。 ■ 公開講座の開催 地域の皆さまと共に「保険」や「防災」に関する事を考える場として、一般消費者を対象に全国各地で公開講座を毎年開催しています。 ■ 地球環境対策・ボランティア活動 各都道府県損害保険代理業協会（以下各代協）や個人を中心に植林作業、海岸や河川のゴミ拾いなどの活動。 また街頭献血やチャリティ募金など、様々なボランティア活動に参加しています。 日本代協の詳しい活動内容はこちらへ 森の賢者“ふうた” 2016年11月 損害保険代理店の役割や代協の活動を消費者に広く知っていただくことを使命に、日本代協キャラクターとして誕生。 消費者と代協会員をつなぎ、安心・安全のために幅広く活動していきます。 「子ども110番」 「ぼうさい探検隊」 交通安全 地震保険等の街頭啓発活動 などなど・・・ 日本代協案内パンフレット 日本代協の活動内容を毎年お伝えしています。 日本代協は、今こんな活動をしています！！ 損害保険の普及と 消費者・保険契約者の利益を守るために、 損害保険代理店及び募集人の 資質向上に努めています。 日本代協パンフレット2024年度版
概要 「日本代協」は「一般社団法人 日本損害保険代理業協会」の略称で、損害保険の普及と保険契約者の利益を守るため、常に代理店の資質の向上に努める「損害保険代理店」の団体です。 目的 本会は、損害保険の普及と、保険契約者及び一般消費者の利益保護を図るために、損害保険代理店の資質を高め、業務の適正な運営、損害保険事業の健全な発展に寄与すると共に、幅広く社会に貢献するための活動を行う事を目的としています。 ・代理店に対する教育・研修活動 ・代理店の制度や業務に関する調査・研究および提言活動 ・損害保険普及に関する啓発・宣伝活動 ・社会貢献活動 あゆみ 昭和15年10月 東京火災保険代理業懇話会設立 昭和18年2月 懇話会が東京損害保険代理業協会として新発足 昭和23年2月 各地の代理業協会(6団体)で全国代理業協会連絡協議会を結成 昭和25年2月 連絡協議会を発展的に解消し、任意団体としての全国損害保険代理業協会連合会が発足(10団体) 昭和39年12月 大蔵省より社団法人の認可を得て、代理業界唯一の団体として法人格を確立 昭和55年4月 社団法人 日本損害保険代理業協会発足 平成4年9月 全国損害保険代理業国民年金基金設立 平成10年10月 日本代協保険大学校 開講 平成13年1月 日本代協認定保険代理士 誕生 平成20年12月 都道府県の損害保険代理業協会が一般社団法人を設立 平成21年8月 会員資格変更に伴う日本代協定款変更認可 平成25年4月 一般社団法人へ移行 事業 1) 損害保険代理店及び損害保険募集人に対する教育研修事業 2) 損害保険代理店の制度、業務に関する調査研究及び関係諸機関への提言 3) 損害保険の健全な普及に関する啓発、宣伝及び防災運動 4) 地球環境の保護、地域社会に貢献するためのボランティア活動 5) 社員(会員)および賛助会員への情報伝達と相互理解を図るための会報等の発行 6) 損害保険代理店に関する広報活動 7) 損害保険代理店に対する支援事業 活動の実績 1) 損害保険の普及、防災・防犯運動の促進 2) 代理店制度の創設と改善への積極的な提言 3) 代理店手数料、自賠責手数料の引上げ 4) 特定契約代理店制度の改善 5) 保険料別途預貯金口座への定期預金導入 6) 代理店登録手続きの改善 7) 自己代理店新設時の猶予期間の廃止 8) 全国損害保険代理業国民年金基金設立 9) 住宅金融公庫物件の一部開放の実現 10) 国民金融公庫融資対象業種に損害保険代理業を追加 11) 中小企業金融公庫融資対象業種に損害保険代理業を追加 12) 中小企業新技術体化投資促進税制の対象業種に損害保険代理業を追加 13) 募集秩序維持・募集環境整備に関する問題の数多い解決 14) 火災保険・地震保険・自動車保険等の改定 15) 保険業法の改正作業に参画。平成8年4月新保険業法が施行 16) 特定契約取扱代理店制度の改善 17) 1人親方損害保険代理業者に対する労災保険法適用の要望 18) 「望ましい代理店手数料体系のあり方」の提言 19) 代理店委託契約書改訂問題 20) 「直販保険会社研究会」の提言 21) 損害保険代理業暴力団等対策協議会の設置 22) 決済問題研究会の提言 23) 新しい資格制度の提言 24) 法制研究会の提言
教育研修事業 日本代協アカデミー 日本代協アカデミーは、日本代協の目的（「代理店の資質を高め、業務の適切な運営を確保する」）を達成するために、今後の教育研修事業の柱と位置付けた日本代協独自の新たな教育の枠組み（都道府県代協正会員限定）で、一歩先を行く会員の日常の自己研鑽を後押しするものです。 改正保険業法への対応だけでなく、顧客本位の業務運営の遂行にも有用なコンテンツで構成しています。 消費者から選ばれる代理店になる！ 募集制度改革を乗り越え、消費者から選ばれる代理店となるために不可欠な「３本柱」からなる研修制度です。 「組織力強化研修」（代理店経営の高度化に対応） 「基礎力強化研修」（募集人のレベルアップを図る） 「実践的研修」（収益向上） サービスの特徴 ＜簡単に利用＞ 「日本代協アカデミー」のサイトからカリキュラムに簡単アクセス！ 皆様により簡便にご利用頂けるように動画での視聴やインターネット上で行える確認テストなど、ｅラーニングによる仕組みでカリキュラムの提供しています。 ＜いつでもどこでも＞ インターネットを利用出来る環境さえあれば、パソコンから、スマホから、何時でも何処でも代理店経営に関わる様々なカリキュラムをご利用頂けます。 募集制度改革を乗り越え、マーケットや消費者から選ばれる代理店となるために不可欠な項目を今後も随時拡充していきます。 eラーニング形式による「教育コンテンツ」と、映像やセミナーなどをとおして事業経営に役立つさまざまな「情報コンテンツ」をご利用いただけます。 申込み先 お申込み・ご登録は 「日本代協アカデミー」とは（外部サイトへリンク）へ ※お申込みには、各都道府県代協にご入会（正会員）いただき、所属代協にメールアドレスを ご登録いただく必要があります。 運営会社／お問い合わせ先 株式会社 日企 〒101-0046 東京都千代田区神田多町２丁目１番地 神田東山ビル２階 TEL：03-5209-3771 損害保険大学課程とは 「お客さまから選ばれる募集人」を育成する教育制度 損害保険大学課程（以下「本課程」）は、「損害保険募集人一般試験」に合格した募集人の皆様が、さらなるステップアップを目指す仕組みとして構築された教育制度です。 本課程は、「専門コース」（テキスト等による自学自習）と「コンサルティングコース」（通信教育・視聴覚教材、セミナー）の2つのコースがあり、損保協会指定教育機関である日本代協が「コンサルティングコース」教育プログラムの運営を行っています。 ※本課程は、「一般社団法人 日本損害保険代理業協会」と「一般社団法人 日本損害保険協会」が共同で創設 ※資格認定機関：「一般社団法人 日本損害保険協会」 ※指定教育機関：「一般社団法人 日本損害保険代理業協会」 損保大学課程の概要、「専門コース」の詳細、「コンサルティングコース」試験は、日本損害保険協会サイト（外部サイトへリンク）をご覧ください。 「コンサルティングコース」教育プログラム 「コンサルティングコース」教育プログラムでは、お客さまのニーズに応じたコンサルティングを行うことができるよう、実践的な知識・業務スキルを修得し、募集人資格の最高峰「損害保険トータルプランナー」認定取得を目指します。 詳しくは、「教育プログラム」募集要項をご覧ください。 ※受講者マイページログインはこちらから 受講資格 どなたでも受講することができます。 ※本コース受講・修了が「コンサルティングコース」試験受験の要件になります。 ※「コンサルティングコース」試験については、日本損害保険協会サイト（外部サイトへリンク）をご覧ください。 ※試験合格後、「損害保険トータルプランナー」の認定を申請できるのは、募集人IDを保有する以下の対象者です。 ・損保一般試験に合格している募集人 ・損害保険会社社員（直販社員および研修生を含む） 学習期間 毎年4月開講、翌年3月までの12ヵ月間 カリキュラム 通信教育、視聴覚教材およびセミナー（含むグループディスカッション等）により、コンサルティング能力・スキルを修得します。 詳しくは、「教育プログラム」募集要項をご覧ください。 受講申込み方法 インターネットのみ。画面下【教育プログラム受講申込サイトへ】よりお申込みください。 申込受付期間 申込受付期間：2024年12月1日 ～ 2025年2月14日 ※定員制のため、申込人数が定員数に達した時点で受付終了となりますのでご了承ください。 受講料 59,980円（税込）税抜：54,527円（消費税10％対象）消費税：5,453円 ・テキスト、WEBによる通信教育、視聴覚教材、セミナー ※セミナー参加の交通費等は受講者負担となります。 ※キャンセルは、開講日15日前までとなります。それ以降は、所定のキャンセル料が発生します。 お支払方法 以下のいづれかの方法でお支払いいただけます。 1.クレジットカード （一括払、分割払、リボ払） ＶＩＳＡ、Master、JCB、AMEX ※分割払、リボ払に関しては、各カード会社の規約に基づきます。 2.コンビニ払い （一括払のみ） ローソン、ファミリーマート、セイコーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキ 払込期限：申込日を含め７日以内 3.ペイジーでお支払い （一括払のみ） Pay-easy(ペイジー）対応の金融機関 払込期限：申込日を含め７日以内 ＜コンビニ・ペイジーでお支払いの場合の注意点＞ コンビニ・ペイジーでお支払いの場合、払込手続きに以下の受付番号等が必要です。電話番号を除く各種番号には、使用期限（申込日を含め7日以内）が設定されています。使用期限を過ぎると使用できません。再度申込手続きが必要となりますのでご注意ください。 コンビニの場合：「受付番号」「電話番号」 ペイジーの場合：「収納機関番号」「お客様番号」「確認番号」 ★ 特定商取引に関する法律に基づく 表記 教育プログラム受講申込サイトへ（外部サイトへリンク） お問い合わせ先 損害保険大学課程教育事務センター 受付時間（平日）9：00～17：00 TEL：03-6736-2531 損害保険トータルプランナーとは 保険を選ぶ前に代理店を選ぶ、という考え方。 「お客さまから信頼される代理店」、また、保険会社、同業者からも高い評価を得られる人材であり保険業界の健全な発展に貢献しているもの。それが「損害保険トータルプランナー」(一般社団法人 日本損害保険協会認定）です。 1.「顧客・消費者」に信頼と安心を与える専門家 2. 保険会社と円滑な取引を行い信頼関係にある者 3. 同業者からも高い評価を得られる者 4. 自ら高度な専門家としてたゆまぬ努力をし続ける者 「損害保険トータルプランナー」とは 「損害保険トータルプランナー」は、一般社団法人日本損害保険協会が認定する募集人資格の最高峰であり、損害保険に関する法律・税務等の知識を基に、コンサルティングに関する知識や業務スキルを修得した保険募集のプロフェッショナルです。 日本代協は、指定教育機関として「損害保険トータルプランナー」の育成と教育・研修活動を行っています。資格取得には、本会が運営する損害保険大学課程教育プログラム「コンサルティングコース」を受講・修了し、本コース試験に合格することが要件の1つとなります。 「コンサルティングコース」試験および認定要件の詳細は、損保協会ホームページをご覧ください。 「損害保険トータルプランナー」についての詳しいご案内は以下をご覧ください。 ・損害保険トータルプランナーご案内チラシ（一般消費者用） ・「損害保険トータルプランナー」を目指しませんか！チラシ 教育研修事業のあゆみ これまでの教育研修事業（1965年（昭和40年度）～1980年（昭和55年度）） 日本代協の最大の目的は、損害保険の普及と保険契約者の利益保護を図ることです。 「損害保険代理店の資質を高め、その業務の適切な運営を確保すること」（定款第3条）にあり、長年にわたり募集人の教育研修事業を最も重要な事業と位置付けて、取り組みを続けています。 この基本方針に基づき、1965年（昭和40年度）より、全国規模の日本代協ブロックセミナー（旧全代連セミナー）と各都道府県代協主催のセミナーから始まり、1979年(昭和54年度)に海外研修として「太平洋損害保険代理店米国研修（PIAS）」を加えました。 ＜太平洋損害保険代理店米国研修（PIAS）（1979年（昭和54年度）～）＞ 1979年（昭和54年度）の第1回目から継続的に実施し、2019年（令和元年）で38回を迎えました。米国の代理店・募集人の強いプロ意識と高い業務レベルを肌で感じることは、経営改善の視野を拡げる有益な機会とると考えます。（2012年(平成24年度)より開催時期を4月から6月に変更） 損害保険代理店学校の開校（1981年（昭和56年度）～1997年（平成9年度）） 1981年(昭和56年度)、学校方式による教育活動「損害保険代理店学校」を実施。 大蔵省の指導と損保協会の後援のもと、静岡県代協で初の開校となり、損害保険業界方面から注目を集め、全国的な反響を呼びました。 これに応え、都道府県単位に年1ヵ所の開校方針で実施しました。 1983年（昭和58年度）から年2ヵ所の開校に拡充。 1995年（平成7年度）以降、1ヵ所開校。 1997年（平成9年度）の埼玉県代協での開校を最後に役割を終了。 1998年（平成10年）10月、新たに創設された「日本代協保険大学校」へと引き継がれた。 通算27回開催、受講者総数10,251名。 1998年(平成10年度)以降の教育研修事業 損害保険の急激な自由化、規制緩和に対応した新しい教育・研修体制の確立を本会の事業計画の柱として1997年(平成9年)から検討を進め、企画教育委員会の答申を得て、1998年(平成10年度)から本会の教育研修事業を「保険大学校（PIAS含む）」、「人材育成研修会」、「代協セミナー」の三本立てに再構築し遂行することとなりました。 日本代協保険大学校（1998年（平成10年度）～2012年（平成24年度）閉講） 日本版ビックバンに向けて、業界は早いテンポで大きく変化し、保険販売も商品、サービス、価格が自由化されたことにより、新しい環境に適した教育が必要であると考えました。 1997年度（平成9年度）の事業計画の柱として「自由化新時代に対応した教育・研修体制の確立」が掲げられ、新たに教育事業運営委員会を設置し検討を進め、弊会がこれまで行ってきた「損害保険代理店学校」、「ブロックセミナー」、「海外研修（PIAS）」などの教育活動を統合し、より高度な教育システムを創設しました。それが代理店の代理店による代理店のための「日本代協保険大学校」です。 損保各社のご協力（講師の派遣、セミナー会場の提供、受講生の募集等）も得て、1998年(平成10年)10月から開講となりました。 さらに日本代協保険大学校を修了し、所定の試験に合格、認定基準を充たした者へ「日本代協認定保険代理士」資格を認定しました。 ＜日本代協保険大学校＞ 累計受講者数：12,929名。修了者数：11,208名。 日本代協認定保険代理士累計者数：11,097名 「損害保険大学課程」教育プログラム（2012年(平成24年)7月～） 日本代協保険大学校は、2011年(平成23年度)10月開講の第14期を最後に、損保協会が実施していた「損害保険代理店専門試験」制度との整理・統合により創設された「損害保険大学課程」に発展的に移行しました。 日本代協は2012年(平成24年)7月より「損害保険大学課程」教育プログラム（損保協会主催）の指定教育機関として運営に携わることになり、「損害保険トータルプランナー」の育成と教育・研修活動を行っています。
役員等 会 長 小田島 綾子 役 員 副会長3名・専務理事1名・常務理事1名・理事11名・監事2名 役員名簿 役員名簿 会 長 小田島 綾子 非常勤 副会長 小俣 藤夫 非常勤 中島 克海 非常勤 山中 尚 非常勤 理 事 佐々木 雅之 非常勤 雨宮 豊 非常勤 石川 英幸 非常勤 小橋 信彦 非常勤 三好 亘 非常勤 郡 英宏 非常勤 松本 一成 非常勤 雨宮 新一郎 非常勤 藤山 裕介 非常勤 植村 敬子 非常勤 大和 親英 非常勤 専務理事 金澤 亨 常勤 常務理事 坂 雅夫 常勤 監 事 小島 俊宏 非常勤 津田 文雄 非常勤 名誉会長 金子 智明 非常勤 顧 問 佐藤 貞一朗 非常勤 岡部 繁樹 非常勤 相談役 小平 髙義 非常勤 横山 健一郎 非常勤 (2024年6月13日現在) 都道府県会長 一覧 一覧 北海道 北海道 佐藤 聖 北東北 青森県 田中 春樹 岩手県 舘洞 直人 秋田県 藤本 誠（代） 南東北 宮城県 峯岸 勇人 やまがた 大川 淳 福島県 鎌田 清 上信越 新潟県 小山 恒弘 長野県 中澤 純一 群馬県 中田 全一 東関東 栃木県 村田 泰章 茨城県 仁平 光男 埼玉県 塩野 忠 千葉県 東 正己 南関東 神奈川県 三ヶ尻 明広 山梨県 土屋 契 東京 東京 廣瀬 城児 東海 静岡県 眞木 仁 愛知県 橘 恭浩 岐阜県 遠藤 昌克 三重県 北岡 伸之 北陸 富山県 藤崎 康行 石川県 田端 悟 福井県 尾崎 徹 近畿 滋賀県 山口 裕貴 京都 安井 義幸 奈良県 谷口 功 阪神 大阪 新谷 香代子 兵庫県 先小山 剛 和歌山県 橋爪 誠治 東中国 岡山県 横田 好雄 鳥取県 石倉 和文 島根県 谷口 正人 西中国 広島県 井手 秀樹 山口県 宮下 香津恵 四国 徳島県 遠藤 恭司 香川県 開出 昭 愛媛県 渡部 裕司 高知県 飯田 賢司 九州北 福岡県 大塚 昭彦 大分県 竹内 繁 佐賀県 酒見 直人 長崎県 麓 浩二 九州南 宮崎県 髙石 健一 熊本県 廣重 真 鹿児島県 田中 拓 沖縄県 大城 拓 (2024年6月13日現在)
都道府県代協所在地・連絡先 北海道ブロック 北海道ブロック一般社団法人 北海道損害保険代理業協会 北東北ブロック 北東北ブロック一般社団法人 青森県損害保険代理業協会 一般社団法人 岩手県損害保険代理業協会 一般社団法人 秋田県損害保険代理業協会 南東北ブロック 南東北ブロック一般社団法人 宮城県損害保険代理業協会 一般社団法人 やまがた損害保険代理業協会 一般社団法人 福島県損害保険代理業協会 上信越ブロック 上信越ブロック一般社団法人 新潟県損害保険代理業協会 一般社団法人 長野県損害保険代理業協会 一般社団法人 群馬県損害保険代理業協会 東関東ブロック 東関東ブロック一般社団法人 栃木県損害保険代理業協会 一般社団法人 茨城県損害保険代理業協会 一般社団法人 埼玉県損害保険代理業協会 一般社団法人 千葉県損害保険代理業協会 南関東ブロック 南関東ブロック一般社団法人 神奈川県損害保険代理業協会 一般社団法人 山梨県損害保険代理業協会 東京ブロック 東京ブロック一般社団法人 東京損害保険代理業協会 東海ブロック 東海ブロック一般社団法人 静岡県損害保険代理業協会 一般社団法人 愛知県損害保険代理業協会 一般社団法人 岐阜県損害保険代理業協会 一般社団法人 三重県損害保険代理業協会 北陸ブロック 北陸ブロック一般社団法人 富山県損害保険代理業協会 一般社団法人 石川県損害保険代理業協会 一般社団法人 福井県損害保険代理業協会 近畿ブロック 近畿ブロック一般社団法人 滋賀県損害保険代理業協会 一般社団法人 京都損害保険代理業協会 一般社団法人 奈良県損害保険代理業協会 阪神ブロック 阪神ブロック一般社団法人 大阪損害保険代理業協会 一般社団法人 兵庫県損害保険代理業協会 一般社団法人 和歌山県損害保険代理業協会 東中国ブロック 東中国ブロック一般社団法人 岡山県損害保険代理業協会 一般社団法人 鳥取県損害保険代理業協会 一般社団法人 島根県損害保険代理業協会 西中国ブロック 西中国ブロック一般社団法人 広島県損害保険代理業協会 一般社団法人 山口県損害保険代理業協会 四国ブロック 四国ブロック一般社団法人 徳島県損害保険代理業協会 一般社団法人 香川県損害保険代理業協会 一般社団法人 愛媛県損害保険代理業協会 一般社団法人 高知県損害保険代理業協会 九州北ブロック 九州北ブロック一般社団法人 福岡県損害保険代理業協会 一般社団法人 大分県損害保険代理業協会 一般社団法人 佐賀県損害保険代理業協会 一般社団法人 長崎県損害保険代理業協会 九州南ブロック 九州南ブロック一般社団法人 宮崎県損害保険代理業協会 一般社団法人 熊本県損害保険代理業協会 一般社団法人 鹿児島県損害保険代理業協会 一般社団法人 沖縄県損害保険代理業協会 日本代協事務局 日本代協事務局一般社団法人 日本損害保険代理業協会
業務・財務・行動規範・方針等に関する資料 定款・名簿 定款・規則集 役員名簿 社員名簿（正会員・特別会員） 事業報告および決算報告 2023年度事業報告および決算報告 2022年度事業報告および決算報告 2021年度事業報告および決算報告 2020年度事業報告および決算報告 2019年度事業報告および決算報告 倫理綱領・募集規範 倫理綱領 募集規範 方針等 反社会的勢力への対応に関する基本方針 特定商取引に関する法律に基づく表記 個人情報の取り扱い プライバシーポリシー 代協活動の現状と課題 ■デジタルブック版 2024年度版 2023年度版 2022年度版 2021年度版 ■PDF版 2024年度版 代協活動の現状と課題 2023年度版 代協活動の現状と課題 2022年度版 代協活動の現状と課題 2021年度版 代協活動の現状と課題 2020年度版 代協活動の現状と課題
