日本代協のご案内 会長挨拶 一般社団法人 日本損害保険代理業協会のホームページをご覧いただき、誠に有難うございます。 わが国において、消費者の皆様がご加入される損害保険商品のほとんどは、私たち損害保険代理店を通じてお手続きをいただいております。全国には約16万店の損害保険の代理店があり、 保険料ベースで約9割は損害保険代理店が扱っています。 日本代協は、昭和15年に設立された「東京火災保険代理業懇話会」を起源に、時代とともに進化し、チャレンジを続ける80年以上の歴史を持つ業界団体です。 損害保険の普及と保険契約者及び一般消費者の皆様の利益保護を図るために、損害保険代理店の資質を高め、業務の適正な運営、事業の健全な発展と幅広く社会に貢献するための活動を行うことが組織目的です。 この組織を構成する都道府県代協の正会員は11,094店（2022年3月末日現在）。いずれも損害保険代理業のプロとして誇りと使命感に燃え、消費者皆様の利益のために邁進しております。 業界最高峰の資格と位置付けられている「損害保険トータルプランナー」の輩出にも注力しており、その豊富な経験と高度な知識は、必ずやお役に立てるものと確信しております。 我々は、単に保険商品をご案内するだけではなく、防災・減災、BCPなどに対するご支援を始め、環境変化と共に生ずる様々なリスク、ご不安から消費者の皆様をお守りするために全力を尽くします。 どうぞ全国各地におります都道府県代協の正会員にご相談ください。 皆様に安心と安全をお届けすべく、誠心誠意のお手伝いをさせていただきます。 一般社団法人 日本損害保険代理業協会 会 長 小田島 綾子 概要 「日本代協」は「一般社団法人 日本損害保険代理業協会」の略称で、損害保険の普及と保険契約者の利益を守るため、常に代理店の資質の向上に努める「損害保険代理店」の団体です。 目的 本会は、損害保険の普及と、保険契約者及び一般消費者の利益保護を図るために、損害保険代理店の資質を高め、業務の適正な運営、損害保険事業の健全な発展に寄与すると共に、幅広く社会に貢献するための活動を行う事を目的としています。 ・代理店に対する教育・研修活動 ・代理店の制度や業務に関する調査・研究および提言活動 ・損害保険普及に関する啓発・宣伝活動 ・社会貢献活動 あゆみ 昭和15年10月 東京火災保険代理業懇話会設立 昭和18年2月 懇話会が東京損害保険代理業協会として新発足 昭和23年2月 各地の代理業協会(6団体)で全国代理業協会連絡協議会を結成 昭和25年2月 連絡協議会を発展的に解消し、任意団体としての全国損害保険代理業協会連合会が発足(10団体) 昭和39年12月 大蔵省より社団法人の認可を得て、代理業界唯一の団体として法人格を確立 昭和55年4月 社団法人 日本損害保険代理業協会発足 平成4年9月 全国損害保険代理業国民年金基金設立 平成10年10月 日本代協保険大学校 開講 平成13年1月 日本代協認定保険代理士 誕生 平成20年12月 都道府県の損害保険代理業協会が一般社団法人を設立 平成21年8月 会員資格変更に伴う日本代協定款変更認可 平成25年4月 一般社団法人へ移行 事業 1) 損害保険代理店及び損害保険募集人に対する教育研修事業 2) 損害保険代理店の制度、業務に関する調査研究及び関係諸機関への提言 3) 損害保険の健全な普及に関する啓発、宣伝及び防災運動 4) 地球環境の保護、地域社会に貢献するためのボランティア活動 5) 社員(会員)および賛助会員への情報伝達と相互理解を図るための会報等の発行 6) 損害保険代理店に関する広報活動 7) 損害保険代理店に対する支援事業 活動の実績 1) 損害保険の普及、防災・防犯運動の促進 2) 代理店制度の創設と改善への積極的な提言 3) 代理店手数料、自賠責手数料の引上げ 4) 特定契約代理店制度の改善 5) 保険料別途預貯金口座への定期預金導入 6) 代理店登録手続きの改善 7) 自己代理店新設時の猶予期間の廃止 8) 全国損害保険代理業国民年金基金設立 9) 住宅金融公庫物件の一部開放の実現 10) 国民金融公庫融資対象業種に損害保険代理業を追加 11) 中小企業金融公庫融資対象業種に損害保険代理業を追加 12) 中小企業新技術体化投資促進税制の対象業種に損害保険代理業を追加 13) 募集秩序維持・募集環境整備に関する問題の数多い解決 14) 火災保険・地震保険・自動車保険等の改定 15) 保険業法の改正作業に参画。平成8年4月新保険業法が施行 16) 特定契約取扱代理店制度の改善 17) 1人親方損害保険代理業者に対する労災保険法適用の要望 18) 「望ましい代理店手数料体系のあり方」の提言 19) 代理店委託契約書改訂問題 20) 「直販保険会社研究会」の提言 21) 損害保険代理業暴力団等対策協議会の設置 22) 決済問題研究会の提言 23) 新しい資格制度の提言 24) 法制研究会の提言 組 織 本会は、本部と47都道府県の損害保険代理業協会により構成されています。 都道府県代協所在地・連絡先はこちら 役員等 会 長 小田島 綾子 役 員 副会長3名・専務理事1名・常務理事1名・理事11名・監事2名 役員名簿 役員名簿 会 長 小田島 綾子 非常勤 副会長 小俣 藤夫 非常勤 中島 克海 非常勤 山中 尚 非常勤 理 事 佐々木 雅之 非常勤 雨宮 豊 非常勤 石川 英幸 非常勤 小橋 信彦 非常勤 三好 亘 非常勤 郡 英宏 非常勤 松本 一成 非常勤 雨宮 新一郎 非常勤 藤山 裕介 非常勤 植村 敬子 非常勤 大和 親英 非常勤 専務理事 金澤 亨 常勤 常務理事 坂 雅夫 常勤 監 事 小島 俊宏 非常勤 津田 文雄 非常勤 名誉会長 金子 智明 非常勤 顧 問 佐藤 貞一朗 非常勤 岡部 繁樹 非常勤 相談役 小平 髙義 非常勤 横山 健一郎 非常勤 (2024年6月13日現在) 都道府県会長 一覧 一覧 北海道 北海道 佐藤 聖 北東北 青森県 田中 春樹 岩手県 舘洞 直人 秋田県 藤本 誠（代） 南東北 宮城県 峯岸 勇人 やまがた 大川 淳 福島県 鎌田 清 上信越 新潟県 小山 恒弘 長野県 中澤 純一 群馬県 中田 全一 東関東 栃木県 村田 泰章 茨城県 仁平 光男 埼玉県 塩野 忠 千葉県 東 正己 南関東 神奈川県 三ヶ尻 明広 山梨県 土屋 契 東京 東京 廣瀬 城児 東海 静岡県 眞木 仁 愛知県 橘 恭浩 岐阜県 遠藤 昌克 三重県 北岡 伸之 北陸 富山県 藤崎 康行 石川県 田端 悟 福井県 尾崎 徹 近畿 滋賀県 山口 裕貴 京都 安井 義幸 奈良県 谷口 功 阪神 大阪 新谷 香代子 兵庫県 先小山 剛 和歌山県 橋爪 誠治 東中国 岡山県 横田 好雄 鳥取県 石倉 和文 島根県 谷口 正人 西中国 広島県 井手 秀樹 山口県 宮下 香津恵 四国 徳島県 遠藤 恭司 香川県 開出 昭 愛媛県 渡部 裕司 高知県 飯田 賢司 九州北 福岡県 大塚 昭彦 大分県 竹内 繁 佐賀県 酒見 直人 長崎県 麓 浩二 九州南 宮崎県 髙石 健一 熊本県 廣重 真 鹿児島県 田中 拓 沖縄県 大城 拓 (2024年6月13日現在) 都道府県代協所在地・連絡先 北海道ブロック 北海道ブロック一般社団法人 北海道損害保険代理業協会 北東北ブロック 北東北ブロック一般社団法人 青森県損害保険代理業協会 一般社団法人 岩手県損害保険代理業協会 一般社団法人 秋田県損害保険代理業協会 南東北ブロック 南東北ブロック一般社団法人 宮城県損害保険代理業協会 一般社団法人 やまがた損害保険代理業協会 一般社団法人 福島県損害保険代理業協会 上信越ブロック 上信越ブロック一般社団法人 新潟県損害保険代理業協会 一般社団法人 長野県損害保険代理業協会 一般社団法人 群馬県損害保険代理業協会 東関東ブロック 東関東ブロック一般社団法人 栃木県損害保険代理業協会 一般社団法人 茨城県損害保険代理業協会 一般社団法人 埼玉県損害保険代理業協会 一般社団法人 千葉県損害保険代理業協会 南関東ブロック 南関東ブロック一般社団法人 神奈川県損害保険代理業協会 一般社団法人 山梨県損害保険代理業協会 東京ブロック 東京ブロック一般社団法人 東京損害保険代理業協会 東海ブロック 東海ブロック一般社団法人 静岡県損害保険代理業協会 一般社団法人 愛知県損害保険代理業協会 一般社団法人 岐阜県損害保険代理業協会 一般社団法人 三重県損害保険代理業協会 北陸ブロック 北陸ブロック一般社団法人 富山県損害保険代理業協会 一般社団法人 石川県損害保険代理業協会 一般社団法人 福井県損害保険代理業協会 近畿ブロック 近畿ブロック一般社団法人 滋賀県損害保険代理業協会 一般社団法人 京都損害保険代理業協会 一般社団法人 奈良県損害保険代理業協会 阪神ブロック 阪神ブロック一般社団法人 大阪損害保険代理業協会 一般社団法人 兵庫県損害保険代理業協会 一般社団法人 和歌山県損害保険代理業協会 東中国ブロック 東中国ブロック一般社団法人 岡山県損害保険代理業協会 一般社団法人 鳥取県損害保険代理業協会 一般社団法人 島根県損害保険代理業協会 西中国ブロック 西中国ブロック一般社団法人 広島県損害保険代理業協会 一般社団法人 山口県損害保険代理業協会 四国ブロック 四国ブロック一般社団法人 徳島県損害保険代理業協会 一般社団法人 香川県損害保険代理業協会 一般社団法人 愛媛県損害保険代理業協会 一般社団法人 高知県損害保険代理業協会 九州北ブロック 九州北ブロック一般社団法人 福岡県損害保険代理業協会 一般社団法人 大分県損害保険代理業協会 一般社団法人 佐賀県損害保険代理業協会 一般社団法人 長崎県損害保険代理業協会 九州南ブロック 九州南ブロック一般社団法人 宮崎県損害保険代理業協会 一般社団法人 熊本県損害保険代理業協会 一般社団法人 鹿児島県損害保険代理業協会 一般社団法人 沖縄県損害保険代理業協会 日本代協事務局 日本代協事務局一般社団法人 日本損害保険代理業協会
会長挨拶 一般社団法人 日本損害保険代理業協会のホームページをご覧いただき、誠に有難うございます。 わが国において、消費者の皆様がご加入される損害保険商品のほとんどは、私たち損害保険代理店を通じてお手続きをいただいております。全国には約16万店の損害保険の代理店があり、 保険料ベースで約9割は損害保険代理店が扱っています。 日本代協は、昭和15年に設立された「東京火災保険代理業懇話会」を起源に、時代とともに進化し、チャレンジを続ける80年以上の歴史を持つ業界団体です。 損害保険の普及と保険契約者及び一般消費者の皆様の利益保護を図るために、損害保険代理店の資質を高め、業務の適正な運営、事業の健全な発展と幅広く社会に貢献するための活動を行うことが組織目的です。 この組織を構成する都道府県代協の正会員は11,094店（2022年3月末日現在）。いずれも損害保険代理業のプロとして誇りと使命感に燃え、消費者皆様の利益のために邁進しております。 業界最高峰の資格と位置付けられている「損害保険トータルプランナー」の輩出にも注力しており、その豊富な経験と高度な知識は、必ずやお役に立てるものと確信しております。 我々は、単に保険商品をご案内するだけではなく、防災・減災、BCPなどに対するご支援を始め、環境変化と共に生ずる様々なリスク、ご不安から消費者の皆様をお守りするために全力を尽くします。 どうぞ全国各地におります都道府県代協の正会員にご相談ください。 皆様に安心と安全をお届けすべく、誠心誠意のお手伝いをさせていただきます。 一般社団法人 日本損害保険代理業協会 会 長 小田島 綾子
概要 「日本代協」は「一般社団法人 日本損害保険代理業協会」の略称で、損害保険の普及と保険契約者の利益を守るため、常に代理店の資質の向上に努める「損害保険代理店」の団体です。 目的 本会は、損害保険の普及と、保険契約者及び一般消費者の利益保護を図るために、損害保険代理店の資質を高め、業務の適正な運営、損害保険事業の健全な発展に寄与すると共に、幅広く社会に貢献するための活動を行う事を目的としています。 ・代理店に対する教育・研修活動 ・代理店の制度や業務に関する調査・研究および提言活動 ・損害保険普及に関する啓発・宣伝活動 ・社会貢献活動 あゆみ 昭和15年10月 東京火災保険代理業懇話会設立 昭和18年2月 懇話会が東京損害保険代理業協会として新発足 昭和23年2月 各地の代理業協会(6団体)で全国代理業協会連絡協議会を結成 昭和25年2月 連絡協議会を発展的に解消し、任意団体としての全国損害保険代理業協会連合会が発足(10団体) 昭和39年12月 大蔵省より社団法人の認可を得て、代理業界唯一の団体として法人格を確立 昭和55年4月 社団法人 日本損害保険代理業協会発足 平成4年9月 全国損害保険代理業国民年金基金設立 平成10年10月 日本代協保険大学校 開講 平成13年1月 日本代協認定保険代理士 誕生 平成20年12月 都道府県の損害保険代理業協会が一般社団法人を設立 平成21年8月 会員資格変更に伴う日本代協定款変更認可 平成25年4月 一般社団法人へ移行 事業 1) 損害保険代理店及び損害保険募集人に対する教育研修事業 2) 損害保険代理店の制度、業務に関する調査研究及び関係諸機関への提言 3) 損害保険の健全な普及に関する啓発、宣伝及び防災運動 4) 地球環境の保護、地域社会に貢献するためのボランティア活動 5) 社員(会員)および賛助会員への情報伝達と相互理解を図るための会報等の発行 6) 損害保険代理店に関する広報活動 7) 損害保険代理店に対する支援事業 活動の実績 1) 損害保険の普及、防災・防犯運動の促進 2) 代理店制度の創設と改善への積極的な提言 3) 代理店手数料、自賠責手数料の引上げ 4) 特定契約代理店制度の改善 5) 保険料別途預貯金口座への定期預金導入 6) 代理店登録手続きの改善 7) 自己代理店新設時の猶予期間の廃止 8) 全国損害保険代理業国民年金基金設立 9) 住宅金融公庫物件の一部開放の実現 10) 国民金融公庫融資対象業種に損害保険代理業を追加 11) 中小企業金融公庫融資対象業種に損害保険代理業を追加 12) 中小企業新技術体化投資促進税制の対象業種に損害保険代理業を追加 13) 募集秩序維持・募集環境整備に関する問題の数多い解決 14) 火災保険・地震保険・自動車保険等の改定 15) 保険業法の改正作業に参画。平成8年4月新保険業法が施行 16) 特定契約取扱代理店制度の改善 17) 1人親方損害保険代理業者に対する労災保険法適用の要望 18) 「望ましい代理店手数料体系のあり方」の提言 19) 代理店委託契約書改訂問題 20) 「直販保険会社研究会」の提言 21) 損害保険代理業暴力団等対策協議会の設置 22) 決済問題研究会の提言 23) 新しい資格制度の提言 24) 法制研究会の提言
役員等 会 長 小田島 綾子 役 員 副会長3名・専務理事1名・常務理事1名・理事11名・監事2名 役員名簿 役員名簿 会 長 小田島 綾子 非常勤 副会長 小俣 藤夫 非常勤 中島 克海 非常勤 山中 尚 非常勤 理 事 佐々木 雅之 非常勤 雨宮 豊 非常勤 石川 英幸 非常勤 小橋 信彦 非常勤 三好 亘 非常勤 郡 英宏 非常勤 松本 一成 非常勤 雨宮 新一郎 非常勤 藤山 裕介 非常勤 植村 敬子 非常勤 大和 親英 非常勤 専務理事 金澤 亨 常勤 常務理事 坂 雅夫 常勤 監 事 小島 俊宏 非常勤 津田 文雄 非常勤 名誉会長 金子 智明 非常勤 顧 問 佐藤 貞一朗 非常勤 岡部 繁樹 非常勤 相談役 小平 髙義 非常勤 横山 健一郎 非常勤 (2024年6月13日現在) 都道府県会長 一覧 一覧 北海道 北海道 佐藤 聖 北東北 青森県 田中 春樹 岩手県 舘洞 直人 秋田県 藤本 誠（代） 南東北 宮城県 峯岸 勇人 やまがた 大川 淳 福島県 鎌田 清 上信越 新潟県 小山 恒弘 長野県 中澤 純一 群馬県 中田 全一 東関東 栃木県 村田 泰章 茨城県 仁平 光男 埼玉県 塩野 忠 千葉県 東 正己 南関東 神奈川県 三ヶ尻 明広 山梨県 土屋 契 東京 東京 廣瀬 城児 東海 静岡県 眞木 仁 愛知県 橘 恭浩 岐阜県 遠藤 昌克 三重県 北岡 伸之 北陸 富山県 藤崎 康行 石川県 田端 悟 福井県 尾崎 徹 近畿 滋賀県 山口 裕貴 京都 安井 義幸 奈良県 谷口 功 阪神 大阪 新谷 香代子 兵庫県 先小山 剛 和歌山県 橋爪 誠治 東中国 岡山県 横田 好雄 鳥取県 石倉 和文 島根県 谷口 正人 西中国 広島県 井手 秀樹 山口県 宮下 香津恵 四国 徳島県 遠藤 恭司 香川県 開出 昭 愛媛県 渡部 裕司 高知県 飯田 賢司 九州北 福岡県 大塚 昭彦 大分県 竹内 繁 佐賀県 酒見 直人 長崎県 麓 浩二 九州南 宮崎県 髙石 健一 熊本県 廣重 真 鹿児島県 田中 拓 沖縄県 大城 拓 (2024年6月13日現在)
都道府県代協所在地・連絡先 北海道ブロック 北海道ブロック一般社団法人 北海道損害保険代理業協会 北東北ブロック 北東北ブロック一般社団法人 青森県損害保険代理業協会 一般社団法人 岩手県損害保険代理業協会 一般社団法人 秋田県損害保険代理業協会 南東北ブロック 南東北ブロック一般社団法人 宮城県損害保険代理業協会 一般社団法人 やまがた損害保険代理業協会 一般社団法人 福島県損害保険代理業協会 上信越ブロック 上信越ブロック一般社団法人 新潟県損害保険代理業協会 一般社団法人 長野県損害保険代理業協会 一般社団法人 群馬県損害保険代理業協会 東関東ブロック 東関東ブロック一般社団法人 栃木県損害保険代理業協会 一般社団法人 茨城県損害保険代理業協会 一般社団法人 埼玉県損害保険代理業協会 一般社団法人 千葉県損害保険代理業協会 南関東ブロック 南関東ブロック一般社団法人 神奈川県損害保険代理業協会 一般社団法人 山梨県損害保険代理業協会 東京ブロック 東京ブロック一般社団法人 東京損害保険代理業協会 東海ブロック 東海ブロック一般社団法人 静岡県損害保険代理業協会 一般社団法人 愛知県損害保険代理業協会 一般社団法人 岐阜県損害保険代理業協会 一般社団法人 三重県損害保険代理業協会 北陸ブロック 北陸ブロック一般社団法人 富山県損害保険代理業協会 一般社団法人 石川県損害保険代理業協会 一般社団法人 福井県損害保険代理業協会 近畿ブロック 近畿ブロック一般社団法人 滋賀県損害保険代理業協会 一般社団法人 京都損害保険代理業協会 一般社団法人 奈良県損害保険代理業協会 阪神ブロック 阪神ブロック一般社団法人 大阪損害保険代理業協会 一般社団法人 兵庫県損害保険代理業協会 一般社団法人 和歌山県損害保険代理業協会 東中国ブロック 東中国ブロック一般社団法人 岡山県損害保険代理業協会 一般社団法人 鳥取県損害保険代理業協会 一般社団法人 島根県損害保険代理業協会 西中国ブロック 西中国ブロック一般社団法人 広島県損害保険代理業協会 一般社団法人 山口県損害保険代理業協会 四国ブロック 四国ブロック一般社団法人 徳島県損害保険代理業協会 一般社団法人 香川県損害保険代理業協会 一般社団法人 愛媛県損害保険代理業協会 一般社団法人 高知県損害保険代理業協会 九州北ブロック 九州北ブロック一般社団法人 福岡県損害保険代理業協会 一般社団法人 大分県損害保険代理業協会 一般社団法人 佐賀県損害保険代理業協会 一般社団法人 長崎県損害保険代理業協会 九州南ブロック 九州南ブロック一般社団法人 宮崎県損害保険代理業協会 一般社団法人 熊本県損害保険代理業協会 一般社団法人 鹿児島県損害保険代理業協会 一般社団法人 沖縄県損害保険代理業協会 日本代協事務局 日本代協事務局一般社団法人 日本損害保険代理業協会
