教育研修事業のあゆみ これまでの教育研修事業（1965年（昭和40年度）～1980年（昭和55年度）） 日本代協の最大の目的は、損害保険の普及と保険契約者の利益保護を図ることです。 「損害保険代理店の資質を高め、その業務の適切な運営を確保すること」（定款第3条）にあり、長年にわたり募集人の教育研修事業を最も重要な事業と位置付けて、取り組みを続けています。 この基本方針に基づき、1965年（昭和40年度）より、全国規模の日本代協ブロックセミナー（旧全代連セミナー）と各都道府県代協主催のセミナーから始まり、1979年(昭和54年度)に海外研修として「太平洋損害保険代理店米国研修（PIAS）」を加えました。 ＜太平洋損害保険代理店米国研修（PIAS）（1979年（昭和54年度）～）＞ 1979年（昭和54年度）の第1回目から継続的に実施し、2019年（令和元年）で38回を迎えました。米国の代理店・募集人の強いプロ意識と高い業務レベルを肌で感じることは、経営改善の視野を拡げる有益な機会とると考えます。（2012年(平成24年度)より開催時期を4月から6月に変更） 損害保険代理店学校の開校（1981年（昭和56年度）～1997年（平成9年度）） 1981年(昭和56年度)、学校方式による教育活動「損害保険代理店学校」を実施。 大蔵省の指導と損保協会の後援のもと、静岡県代協で初の開校となり、損害保険業界方面から注目を集め、全国的な反響を呼びました。 これに応え、都道府県単位に年1ヵ所の開校方針で実施しました。 1983年（昭和58年度）から年2ヵ所の開校に拡充。 1995年（平成7年度）以降、1ヵ所開校。 1997年（平成9年度）の埼玉県代協での開校を最後に役割を終了。 1998年（平成10年）10月、新たに創設された「日本代協保険大学校」へと引き継がれた。 通算27回開催、受講者総数10,251名。 1998年(平成10年度)以降の教育研修事業 損害保険の急激な自由化、規制緩和に対応した新しい教育・研修体制の確立を本会の事業計画の柱として1997年(平成9年)から検討を進め、企画教育委員会の答申を得て、1998年(平成10年度)から本会の教育研修事業を「保険大学校（PIAS含む）」、「人材育成研修会」、「代協セミナー」の三本立てに再構築し遂行することとなりました。 日本代協保険大学校（1998年（平成10年度）～2012年（平成24年度）閉講） 日本版ビックバンに向けて、業界は早いテンポで大きく変化し、保険販売も商品、サービス、価格が自由化されたことにより、新しい環境に適した教育が必要であると考えました。 1997年度（平成9年度）の事業計画の柱として「自由化新時代に対応した教育・研修体制の確立」が掲げられ、新たに教育事業運営委員会を設置し検討を進め、弊会がこれまで行ってきた「損害保険代理店学校」、「ブロックセミナー」、「海外研修（PIAS）」などの教育活動を統合し、より高度な教育システムを創設しました。それが代理店の代理店による代理店のための「日本代協保険大学校」です。 損保各社のご協力（講師の派遣、セミナー会場の提供、受講生の募集等）も得て、1998年(平成10年)10月から開講となりました。 さらに日本代協保険大学校を修了し、所定の試験に合格、認定基準を充たした者へ「日本代協認定保険代理士」資格を認定しました。 ＜日本代協保険大学校＞ 累計受講者数：12,929名。修了者数：11,208名。 日本代協認定保険代理士累計者数：11,097名 「損害保険大学課程」教育プログラム（2012年(平成24年)7月～） 日本代協保険大学校は、2011年(平成23年度)10月開講の第14期を最後に、損保協会が実施していた「損害保険代理店専門試験」制度との整理・統合により創設された「損害保険大学課程」に発展的に移行しました。 日本代協は2012年(平成24年)7月より「損害保険大学課程」教育プログラム（損保協会主催）の指定教育機関として運営に携わることになり、「損害保険トータルプランナー」の育成と教育・研修活動を行っています。
