一般社団法人日本損害保険代理業協会「令和4年度税制改正要望」を決定しました。

「令和4年度税制改正要望」を決定しました。

2021.08.02

一般社団法人日本損害保険代理業協会（会長　金子　智明）では、地域に寄り添いながらお客様のリスクと向き合う全国の損害保険代理店が、自信を持ってお客様へ火災保険の加入推奨を行い、お客様にも安心して火災保険にご加入いただくことで、我が国の自然災害リスクの軽減に寄与する観点から、令和4年度の税制改正要望項目（重点要望項目1項目）を決定しましたので、以下の通り公表します。

重点要望項目：火災保険等に係る異常異常危険準備金制度の充実

要望内容

自然災害が激甚化・頻発化する中、お客様が自然災害への備えの一つとして加入する火災保険の重要性は益々高まっています。保険販売を行う代理店が自信を持ってお客様に火災保険を勧めることができるよう、将来にわたって、大災害発生時などに保険金が確実に支払われることを担保するための税制上の措置である火災保険等に係る異常危険準備金制度について、以下を要望します。
１）積立率を現行の６％から10％に引き上げること
２）洗替保証率を現行の30％から40％に引き上げること（本則積立率となる残高率も同様に引上げ）

要望理由

〇　日本損害保険代理業協会は、損害保険の普及と保険契約者及び一般消費者の利益保護を図るために、損害保険代理店の資質を高め、業務の適正な運営を確保し、損害保険事業の健全な発展に寄与すると共に、幅広く社会に貢献するための活動を行うことを目的としております。

〇　そのため、本会の会員は常日頃より、保険に関する知識を高め、様々な情報を適時適切にお客様に提供することにより、お客様が抱えるリスクや課題への気付きを促すとともに、その解決策の一つとして、保険を活用したリスク転嫁という選択肢を提案しています。こうした活動を通じて、保険契約者・一般消費者を様々な危険からお守りする、お客様から信頼される保険のプロフェッショナル集団として活動しております。

〇　近年、国内外において、台風・豪雨・雪災などの自然災害が激甚化・頻発化し、甚大な被害が発生しておりますが、本会の会員はこうした環境変化を踏まえ、お客様を自然災害リスクからお守りすべく、災害への備えとしての保険の有効性について情宣しつつ、火災保険の普及に取り組んできました。加えて、お客様を取り巻く様々なりスクを踏まえて、効果的な防災・減災の助言を行うなど、災害発生時の迅速な保険金支払いにつながる活動も推進しております。

〇　防災・減災については、日本損害保険協会とも連携しながら、損害保険の普及や交通安全・防災などの啓発活動に協力・参加しておりますが、特に近年はハザードマップの普及や中小企業のBCP策定、並びに事業継続力強化計画認定申請の支援などにも取り組んでおります。また、災害発生時には、会員自らが被災しながらも、お客様に一日も早く保険金をお届けできるよう、被災状況の把握や保険金請求手続きに尽力し、地域を守るために懸命な活動を行っております。

〇　このように、日増しに高まる自然災害リスクに対し、全国各地の損害保険代理店は火災保険の普及等を通じてお客様をリスクからお守りする取組みを行っておりますが、お客様においても自然災害リスクへの備えとして、火災保険への加入並びに補償範囲の拡大ニーズが顕著に高まっております。

〇　そのような環境の中において、自然災害の激甚化・頻発化を受けて損害保険会社の火災保険収支は大幅な赤字が常態化し、災害時の保険金支払原資となる異常危険準備金も枯渇状態になっていることは、本会としても強い懸念を感じているところで
あります。

〇　お客様の火災保険への加入ニーズ等が高まっている中において、火災保険の持続可能性への懸念がある、保険会社の信用力ともいえる保険金支払余力が脆弱であるということは、本会の会員が火災保険の加入推奨を行うにあたり自信を持ってお客様にお勧めできないことにもつながり、またお客様においても安心して火災保険にご加入頂けなくなることとなります。

〇　つきましては、そのような懸念を払しょくし、お客様にも安心して火災保険にご加入いただくため、損害保険業界が巨大自然災害に対する保険金支払いに耐えうる十分な異常危険準備金残高を確保・維持し、その社会的役割を確実に果たすための税制上の措置である異常危険準備金制度の拡充を要望いたします。

〇　具体的には、令和３年度で経過措置（４％）の期限が切れる積立率について、現行の６％でも十分な準備金残高が確保できない危機的状況にあることを踏まえ、積立率を10％に引き上げることを要望します。さらに、残高の上限となる洗替保証率についても、巨大自然災害が連続して発生するリスクの現実性に鑑みて、十分な備えを維持する観点からは、現行の30％（業界全体で約6,000億円水準）では十分とは言えない状況にあり、40％への引上げが必要と考えます。また、積立率に関して、残高率が30％を超える場合には、本則積立率（２％）が適用されることとなっておりますが、これについても同様に40％への引上げを要望いたします。

〇　これらの要望の実現により、地域に寄り添いながらお客様のリスクと向き合う全国の損害保険代理店が、自信を持ってお客様へ火災保険の加入推奨を行い、お客様にも安心して火災保険にご加入いただくことで、我が国の自然災害リスクの軽減に寄与することが出来ると考えます。